改製原戸籍って何？相続や手続きで戸惑う方へ
相続手続きや身分関係の証明を行う際に、「改製原戸籍（かいせいげんこせき）（かいせいはらこせき）」という言葉に初めて触れるという方も多いのではないでしょうか。
戸籍を集めているうちに「これじゃ足りない」「何を請求すればいいのかわからない」と悩んでしまうケースも少なくありません。
実は、この改製原戸籍は、現在の戸籍だけでは追えない過去の家族関係や相続関係を確認するために重要な書類です。
しかし、読み方も内容も難しく、「そもそもなぜ必要なのか」が分からないという声もよく耳にします。
そこでこの記事では、行政書士の視点から「改製原戸籍とは何か」を解説し、必要となる場面・注意点などをご紹介します。
改製原戸籍とは、旧形式の戸籍
「改製原戸籍」とは、過去の戸籍制度の変更に伴って編製し直された旧形式の戸籍のことを指します。簡単に言えば、古い戸籍の記録です。たとえば現在の戸籍制度ではコンピュータ化（電子化）されたものが主流ですが、以前は紙ベースで縦書き、旧漢字が使われていたなど、形式も内容も異なっていました。
この「改製原戸籍」は、現在の戸籍では把握できない過去の家族構成や続柄、婚姻・離婚、転籍などの記録が残っている貴重な資料です。相続人を確定するためには、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍をすべて取得する必要がありますが、その過程でこの改製原戸籍が必要になることがあります。
たとえば、昭和や平成初期に戸籍の様式が変更された際、従来の戸籍の内容を一部引き継ぐかたちで新しい戸籍が作られました。その結果、古い情報が新しい戸籍に完全には反映されず、「誰が生まれて誰が除籍されたのか」などの重要な情報が、改製原戸籍を見ないとわからないケースが出てくるのです。
行政書士の立場から見ると、改製原戸籍は相続や遺言書作成、成年後見制度の申立てなど、法律上の重要な手続きに欠かせない資料です。また、出生から死亡までの連続した戸籍の収集・確認作業は、思っている以上に手間と時間がかかります。
さらに注意すべきなのは、改製原戸籍には保存期間があるということです。一般的には戸籍法施行規則に基づき、改製原戸籍は原則として150年保存ですが、これは平成22年に延長された期間（それ以前の保存期間は50年、80年、100年）であり、必ず150年残っているとは限りません。実際には自治体によって保存状況に差があり、予想より早く廃棄されてしまっているケースもあります。そのため、早めに請求・確認することが大切です。
また、記載されている文字が非常に読みにくい場合も多く、特に戦前に作成されたものは旧字体や変体仮名が多用されているため、専門家でなければ正確に読み取るのが難しいケースもあります。そういった意味でも、行政書士などの専門家に相談しながら進めることが、手続きをスムーズに進める上で大きなメリットとなるでしょう。
改製原戸籍は、単なる「古い戸籍」ではなく、法律的にとても重要な情報が詰まった文書です。自分で読み解こうとすると手間もかかり、誤解してしまう恐れもあります。相続や手続きで困った時には、ぜひ行政書士に相談してみてください。
改製原戸籍が必要になる主なケースとは
改製原戸籍は、日常生活で頻繁に登場するものではありません。しかし、人生の重要な局面、特に相続手続きや家系調査、身分関係の証明といった場面では、改製原戸籍の提出を求められることがあります。ここでは、行政書士の立場から、改製原戸籍が必要になる代表的なケースを具体的に解説します。
相続手続きでの活用例（遺産分割・相続人調査など）
相続手続きにおける必要性
改製原戸籍が最もよく登場するのが、相続手続きの場面です。被相続人（亡くなった方）の相続人を確定するためには、その方の出生から死亡までのすべての戸籍を遡って収集する必要があります。しかし、戸籍制度は時代とともに何度も改正されており、その都度、戸籍は新たに作り直され、古い戸籍は「改製原戸籍」として別管理されます。
このため、たとえば戦後すぐに生まれた方が亡くなった場合、3～5通以上の戸籍を集める必要があり、その中には改製原戸籍が含まれていることが多いのです。特に、兄弟姉妹や再婚歴があるケースでは、相続人を確定するための情報が改製原戸籍にしか記載されていないこともあります。
不動産の名義変更手続き
相続に関連して、不動産登記簿の名義変更（相続登記）を行う場合にも、法務局から改製原戸籍の提出を求められることがあります。不動産の所有権移転登記には、正確な相続関係の証明が求められるため、改製原戸籍が欠かせないケースが多くあります。
戸籍のつながり確認や家系調査
自分のルーツをたどりたい、家系図を作成したいという方にとっても、改製原戸籍は大切な情報源です。現代の戸籍では、親や祖父母など数世代前の情報しか確認できないことが多いため、明治・大正時代まで遡るためには改製原戸籍が必須となります。行政書士としても、家系調査の依頼を受ける際には、必ずと言ってよいほど改製原戸籍の収集をサポートします。
戸籍のつながりが途切れている場合の確認
たとえば、ある戸籍から急に新しい戸籍に飛んでいて、途中の家族関係が不明確な場合など、戸籍の連続性を証明するために改製原戸籍が必要となることがあります。これは特に、被相続人が転籍（本籍を移すこと）や分籍（戸籍を分けること）を何度も行っていた場合に見られます。
このように、改製原戸籍は「あると便利」なものではなく、手続きを進める上で不可欠な法的書類です。手続きが滞らないよう、必要になりそうな場合は早めに準備を始めることをおすすめします。そして、不明点がある場合には、行政書士などの専門家に相談することで、無駄なく確実に手続きを進めることができます。
戸籍謄本では足りない？必要書類として求められる理由
相続や各種手続きを進める際、「戸籍謄本を取り寄せれば十分だろう」と考えている方も多いかもしれません。確かに、現在の戸籍（戸籍謄本）には基本的な情報がまとめられていますが、実はこれだけでは必要な情報がすべて揃わないケースが多く存在します。その際にカギを握るのが、改製原戸籍です。
そもそも戸籍制度は、過去に何度も法改正・様式変更が行われており、その都度、新しい戸籍に切り替えられてきました。この切り替えの際、旧戸籍の内容がすべて新戸籍に転記されるわけではなく、一部の情報が省略されたり、簡略化されたりしているのです。
たとえば、ある方が生涯の間に一度以上、戸籍の改製（再編）を経験していた場合、その方の出生当時の親子関係や兄弟姉妹の情報、婚姻歴、除籍された人物などの詳細は、最新の戸籍謄本には記載されていないことがあります。これでは、被相続人の相続人を正確に確定するための根拠が不十分となってしまいます。
行政書士が実務でよく直面するのは、相続人が複数いる場合や、被相続人に前婚歴・認知した子がいる場合です。こうしたケースでは、戸籍謄本に記載されていない家族関係を補完する必要があり、改製原戸籍の取得と精読が不可欠となります。
また、改製原戸籍には、「誰が」「いつ」戸籍に入籍または除籍されたかなどの詳細な履歴が書かれています。これは不動産の名義変更や金融機関の口座解約などにおいて、相続関係の証明書類として非常に重視されるポイントです。もし証明が不十分だと、手続きがストップしてしまうこともあります。
さらに、改製原戸籍は紙の原本管理となっていることが多く、「保存期限」が存在する点にも注意が必要です。改製原戸籍は、除籍から150年が経過すると廃棄されることもあり、必要な時に入手できない可能性もあるのです。そのため、該当する方の相続が発生した時点で、できるだけ早く戸籍の全履歴を収集しておくことが大切です。
このような事情から、「現在の戸籍謄本だけでは手続きに足りない」「追加で改製原戸籍が必要になる」といった状況は非常によくあることです。行政書士としても、依頼者の状況を丁寧に確認しながら、必要な書類の抜け漏れがないよう慎重にチェックし、スムーズな相続や申請ができるようサポートを行っています。
よくあるご質問
改製原戸籍については、相続や各種手続きの現場で多くの方が疑問を抱きます。ここでは、行政書士としてよくいただく質問とその回答をQ&A形式でご紹介します。これから戸籍を取り寄せようとしている方や、書類の内容に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。
Q1. 改製原戸籍って、戸籍謄本とは何が違うの？
A. 戸籍謄本（現在の戸籍）は、最新の戸籍情報をまとめた書類で、電子化されているのが特徴です。一方、改製原戸籍は、過去の法改正により旧様式の戸籍が新様式へ移行された際に作られた旧戸籍で、紙ベース・縦書き・旧字体で記載されています。つまり、内容が古く、記録されている時代も異なるため、両方の取得が必要になる場合があります。
Q2. どのくらい昔の情報までわかるの？
A. 改製原戸籍には、明治時代後半～昭和・平成初期までの家族構成や婚姻、死亡、転籍などの情報が含まれている場合があります。たとえば、被相続人が生まれた頃の家族情報や、先代の兄弟姉妹の存在など、現在の戸籍には載っていない情報が見つかることもあります。
Q3. 古すぎて読めないんですが…どうしたらいい？
A. これは非常によくあるご相談です。改製原戸籍は、くずし字や旧漢字、変体仮名が使われており、一般の方には判読が難しいものも少なくありません。行政書士はこうした文書の読み取りに慣れており、相続人の確定や家系図作成に必要な情報を正確に抽出することができます。解読に困ったときは、無理をせず専門家に相談するのが安心です。
Q4. 複数の市区町村に請求するのが面倒です…
A. 法定相続人（兄弟姉妹、甥姪を除く）であれば、広域交付制度によりお近くの役所窓口で複数の市町村分が一度に取得できるようになったのでずいぶんと楽になりました。ただ、窓口に行けない場合は、戸籍の転籍・分籍があると、複数の自治体に請求が必要になることがあります。特に被相続人が何度も本籍地を移していた場合、調査だけでも手間がかかります。行政書士に依頼すれば、一括して調査・取得の代行を行うことができ、時間と労力を大きく削減できます。
Q5. 保存期間があると聞いたけど、もう廃棄されてるかも？
A. 改製原戸籍は、原則として除籍から150年間保存されることになっています。ただし、自治体によっては保管状況が異なり、早めに廃棄されている可能性もゼロではありません。そのため、必要になりそうな時点で早めに請求することが重要です。
まとめ｜改製原戸籍を正しく理解して手続きをスムーズに
改製原戸籍は、普段の生活ではあまりなじみのない言葉かもしれませんが、相続や各種の法的手続きにおいては極めて重要な役割を果たす書類です。特に、被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべてそろえる必要がある相続手続きでは、改製原戸籍を取得しなければ手続きが進まないことも多々あります。
現在の戸籍謄本だけでは確認できない情報──たとえば、過去の婚姻や子どもの認知、家族構成の変化など──が、改製原戸籍には詳細に記載されています。つまり、相続人の正確な確定や不動産の名義変更をスムーズに進めるためには、改製原戸籍の取得が不可欠です。
しかし実際には、「どこに請求すればいいかわからない」「文字が読めない」「複数の自治体にまたがっていて大変」など、取得には多くの手間と注意点があります。こうした点で、行政書士のような専門家に相談することは非常に有効です。戸籍の読み解きや請求手続きの代行、相続関係の整理など、法律実務に基づいたアドバイスとサポートを受けることで、ミスやトラブルを未然に防ぐことができます。
大切なのは、必要になってから慌てるのではなく、早めに準備を進めることです。相続や家族の手続きが発生した際には、まずは戸籍の収集と内容確認から始めましょう。自分で進めるのが不安なときは、行政書士に気軽にご相談ください。あなたの状況に応じて、最適なアドバイスを提供いたします。
📘 改製原戸籍の取得・読み解きにお困りの方へ
改製原戸籍の取得や読み取りは、一見すると単純な作業に思えるかもしれませんが、実際には専門的な知識と経験が求められる場面が多くあります。特に、相続や遺産分割、不動産の名義変更といった手続きに直結する場合には、正確かつ迅速な対応が求められます。
行政書士は、戸籍の読み解きや取得の代行、相続関係図の作成、必要書類の整備などを専門に扱う法律実務家です。ご自身での手続きに不安がある方や、仕事や家庭の事情で動けないという方にとって、行政書士のサポートは非常に心強い存在となるでしょう。
また、行政書士に依頼することで次のようなメリットがあります。
- 複数自治体への戸籍請求を一括代行できる
- 改製原戸籍の難解な記述を正確に読み取り、必要な情報を整理できる
- 相続人の確定作業や書類作成がスムーズに進む
- 法務局や金融機関、役所への提出書類の不備を防止できる
特に、相続人が遠方に住んでいたり、親族同士で話し合いが難航している場合などは、中立かつ法的な立場での支援が役立つ場面も多くあります。
「何通取ればいいの？」「どこに請求するの？」
戸籍が読めない、複雑で不安…という方も、どうぞお気軽にご相談ください。
行政書士はらしま事務所では、相続・戸籍まわりの手続きを丁寧にサポートしています。
- ✅ 初回相談無料（60分目安）
- ✅ LINEで気軽にご相談OK
- ✅ 千葉県流山市・松戸市・柏市・野田市中心に対応