相続手続きは、一連の流れに沿って進めることが必要です。相続が発生すると、やらなければならないことがたくさんあり、何から手を付けてよいか戸惑う方も多いでしょう。そこで、今回は相続手続きの一般的な流れを解説します。
1. 遺言書の有無をチェックする
まず最初に行うべきことは、「遺言書があるかどうか」の確認です。遺言書には、遺言者が生前に財産の分け方を指示した内容が記載されています。遺言書がある場合、遺言の内容に従って相続手続きを進めることになります。
遺言書には、「自筆証書遺言」や「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」などさまざまな形式があります。それぞれの形式により保管場所が異なるため、家庭裁判所での検認手続きを行う必要がある場合もあります。自宅や銀行の貸金庫、公証役場、または法務局の遺言書保管制度を利用している場合など、保管されている場所をよく確認しましょう。遺言書の有無は、相続手続きの今後の流れを大きく左右する重要なポイントです。
2. 戸籍収集と相続人調査
遺言書がない、または遺言書で指示されていない場合、次に行うのが相続人の調査です。相続人調査のためには、故人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集します。この戸籍の収集には、時間と労力がかかることも少なくありません。特に、転籍や婚姻などで戸籍が何度も変わっている場合は、複数の市区町村に戸籍謄本の請求を行う必要があります。
ただし現在、近しい相続人であれば最寄りの役所で戸籍を一括請求できるようになり、以前よりは便利になりました。しかし、戸籍が本当にすべて揃っているか、相続関係はどうなるのか、収集した戸籍を読み解くことは大変な作業です。
相続人の確定は、相続手続きを進めるうえで欠かせない重要な作業です。法定相続人には、配偶者や子供、親、兄弟姉妹などが含まれますが、それぞれの関係性に応じて相続分も変わります。戸籍調査を通じて、誰が法定相続人であるかを明確にしておくことで、後々のトラブルを避けることができます。
3. 財産調査と財産目録の作成
相続人が確定したら、次に行うのは財産調査です。故人の財産には、土地や建物などの不動産、預貯金、株式などの有価証券、自動車や貴金属などの動産、さらには借金などの負債も含まれます。遺産の全体像を把握するために、これらの財産を一つひとつ調査し、財産目録を作成します。
財産調査には、故人の銀行口座や証券会社の取引履歴、固定資産税の納税通知書などの確認が必要です。また、不動産の場合は登記情報や固定資産評価証明書などを取得して、現時点の評価額を確認します。負債の調査も忘れてはなりません。故人に借金があった場合、それも相続財産の一部として考慮しなければなりません。
4. 遺産分割協議
財産目録が完成したら、相続人全員で遺産の分割方法を協議します。これを遺産分割協議と呼びます。遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要で、どの財産を誰が相続するかを話し合って決めます。たとえば、不動産を誰が取得するのか、預貯金をどのように分けるのか、負債をどのように負担するのかなど、多くのことを決める必要があります。
協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。この協議書には、相続人全員が署名・押印をすることが求められます。遺産分割協議書がきちんと作成されていないと、後々の財産の名義変更やトラブルの原因になることがあるため、慎重に進めましょう。
5. 各財産の名義変更や処分
遺産分割協議が成立したら、次に行うのは財産の名義変更や処分です。例えば、不動産であれば法務局で登記の名義変更を行い、預貯金であれば金融機関で相続手続きが必要になります。車の所有権変更も忘れてはいけません。これらの手続きには、それぞれの財産に応じた書類の準備が必要で、時間がかかることもあります。
また、相続財産の中に不要なものが含まれている場合は、処分も検討します。例えば、不動産を売却して現金化する、貴金属や自動車を売却するなど、協議の内容に応じて処分方法を決めていきます。これらの手続きがすべて完了することで、相続手続きは完了となります。
まとめ
以上が相続手続きの基本的な流れです。相続手続きは複雑で、慣れない方にとっては大変な作業ですが、一つひとつ確実に進めていくことが大切です。また、相続手続きには期限があるものもあります。特に相続税の申告や納付は、相続開始から10ヶ月以内と決められています。相続手続きでお困りの際は、専門家に相談してみることをお勧めします。
行政書士はらしま事務所では、これらの手続きのご相談や代行を受け付けております。内容により他の専門家へもおつなぎ可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
